株式会社asp management(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するアフィリエイトプログラム(以下「本サービス」といいます。)に関し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ参加するものとします。
本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者の間の権利義務を定めることを目的とします。
(1) アフィリエイトパートナー:本サービスに申請し、当社の承認を受けて広告掲載活動を行う個人又は法人。
(2) アフィリエイトサイト:アフィリエイトパートナーが管理又は運営するウェブサイト、アプリ、SNS、メールマガジンその他の媒体。
(3) クライアント:広告出稿を目的として当社と契約を締結した法人又は個人。
(4) 成果:クライアントが設定した条件(申込、購入、通話その他)を満たすユーザーの行動。
(5) 成果報酬:当社が有効と判断した成果に対して、当社からアフィリエイトパートナーへ支払う対価。
(6) アフィリエイトリンク:ユーザーをクライアントのウェブページ等に誘導するためのURL、バナー、コードその他の手段。
(1) 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切に適用します。
(2) 当社が別途定める指針、基準又はガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
(1) 利用者は、当社所定の方法により登録申請を行い、当社が承認した時点で契約が成立します。
(2) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申請の不承認、又は登録後の停止若しくは削除を行うことができます。
(a)申請情報に虚偽がある場合
(b)過去に規約違反又は強制退会の履歴がある場合
(c)実態のない媒体、又はSNS等に投稿・運用実績が確認できない場合
(d)同一名義又は実質同一と判断される重複登録が確認された場合
(e)本人確認の求めに応じない場合
(f)その他、当社が不適切であると合理的に判断する場合
(1) 成果報酬は、クライアントが設定した条件に基づき、当社が有効と判断した成果に対してのみ発生します。
(2) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、成果を無効(否認)とし、報酬は発生しません。
(a)同一ユーザー、同一端末又は同一IPアドレスから短期間に連続して発生した成果
(b)リファラ情報の異常、又は流入経路が不明瞭な成果
(c)利用者がユーザーに金銭その他の見返りを与えて成果を誘導した場合
(d)提携承認前に広告を掲載した場合
(e)申請していない媒体、又は未登録のSNS・メディアで掲載した場合
(f)成果発生後にキャンセル、返品又は不正が確認された場合
(3) 成果承認後であっても、その後不正が判明したときは、当社は当該成果を否認し、既払報酬の返還を請求することができます。
(4) クライアントからの合理的な要請に基づき、当社が成果を否認する場合、利用者はこれを承諾します。
(5) 本サービスにおける「成果」は、当社又はクライアントが指定する行為が完了し、その内容を当社が確認・承認した時点で成立します。具体的な成果地点(例:申込完了、アプリ起動、決済完了等)は、当社が別途定める条件に従います。
(6) 成果報酬の支払は、当社がクライアントから当該成果に係る代金の入金を確認した後、当社所定の締日及び支払日に従って行います。支払時には、源泉所得税その他法令上必要な控除を行う場合があります。
(1) 成果報酬は、当社がクライアントから当該成果に係る代金を受領したことを条件に、毎月末日を締日として集計し、原則として翌々月15日までに支払います。支払日が土日祝日に当たる場合は、翌営業日に支払います。
(2) 出金申請は、報酬残高が1,000円以上となった場合に限り行うことができます。1,000円未満の残高は翌月以降に繰り越し、最長12ヶ月間保持します。以後も出金要件を満たさない場合、当社は当該残高を無効とすることができます。
(3) 当社は、利用者からの申請に基づき、当社の裁量により早期支払を行うことがあります。この場合、当社所定の手数料その他の条件を適用します。
(4) 振込手数料その他の費用は当社の定めによるものとし、必要に応じて報酬から控除して支払います。
(1) 利用者は、次の各号の行為を行ってはなりません。
(a)クリックの強要、又は電話発信を過度に促す行為
(b)虚偽の情報掲載、又は第三者情報の不正使用
(c)いわゆるブラック媒体や反社会的勢力との連携
(d)リスティング広告における無断のキーワード入札・出稿
(e)自己申込、成果の水増し、又は機械的・自動的な不正ツールの使用
(f)登録していない媒体での広告掲載
(g)管理画面上の報酬条件、成果条件等の外部開示
(h)広告であることを隠す表示、又は「広告」「PR」等の明示を欠く表示(いわゆるステルスマーケティング)
(i)法令で義務づけられた表示事項を欠いた広告配信
(2) 当社は、必要に応じて、アクセスログ等の提出又は調査への協力を求めることができ、協力が得られない場合は報酬を否認することがあります。
(3) 当社は、利用者の媒体、広告手法、成果ログ等に関して調査又は監査を行うことができ、利用者は誠実に協力します。
(4) 利用者は、景品表示法、医薬品医療機器等法(薬機法)、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、これらに違反する表現又は誘導を行ってはなりません。
(1) 利用者は、媒体の仕様に応じ、一般消費者が一見して認識できる態様で「広告」「PR」等の表示を行います。対価提供や関係性がある場合は、その旨を併せて表示します。
(2) 当社又はクライアントが不適切と判断した表示の修正又は削除の求めを行ったときは、利用者は速やかに対応します。
(1) 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品に関する表示は、承認外効能・誇大表示を行わない等、関係法令に従います。
(2) 当社又はクライアントが要請した場合、利用者は根拠資料の提示その他必要な措置をとります。
(1) 広告素材、システム、コンテンツ等に関する一切の権利は、当社又はクライアントに帰属します。
(2) 利用者は、当社の許可なく、素材やリンクコードを改変、複製又は再利用してはなりません。
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく契約を解除し、未払報酬の没収又は返還請求を行うことができます。
(a)本規約に違反したとき
(b)法令違反又は反社会的勢力との関与が判明したとき
(c)虚偽成果が多数確認されたとき
(d)1年以上ログイン又は成果の発生がないとき
(e)連絡不能又はメール不達が継続したとき
(2) 利用者の行為により当社又はクライアントに損害が生じた場合、利用者は、逸失利益及び弁護士費用を含む一切の損害を賠償します。
当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
利用者は、本サービスに関連して知り得た当社、クライアント又は他の利用者の非公開情報を、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
(1) 利用者が自ら運営する媒体において、クッキーその他の識別子により利用者情報を第三者へ外部送信させる場合で、電気通信事業法の外部送信規律の対象となるときは、次のいずれかの措置を講じます。
(a)通知又は容易に知り得る状態(公表)による明示(送信される情報の内容、送信先の名称、送信元及び送信先における利用目的等)
(b)同意の取得
(c)オプトアウト措置の提供
(2) 前項(a)の公表は送信先ごとに記載し、内容を最新に保ちます。
(3) 当社が求めた場合、利用者は当該公表内容の提示及び確認に協力します。
(1) 利用者がクッキー等の個人関連情報を第三者に提供し、当該第三者が他の情報と照合する等により個人データとして取得することが想定される場合、利用者は本人の同意取得その他個人情報保護法に定める措置をとります。
(2) 当社又はクライアントが個人関連情報の提供を受ける場合、当社所定の同意文言及び取得方法に従います。
(1) 利用者が電子メール、SMSその他メッセージ機能で広告を送信する場合は、事前同意(オプトイン)を取得します。
(2) 広告メールには、送信者の氏名又は名称、住所、苦情・問合せ先及び受信拒否の方法を記載し、受信拒否の申出があった場合は速やかに停止します。
(3) 同意取得及び配信停止に関する記録を、合理的な期間保存します。
(1) 利用者は、実質的に同一と判断される複数の登録を行ってはなりません。
(2) 当社は、違反を確認した場合、当該アカウントを停止又は削除し、報酬の否認又は返還を請求することができます。
管理画面に表示された情報(報酬単価、成果条件その他の非公開情報)を、SNS、掲示板等に開示又は掲載してはなりません。
(1) 利用者は、自ら及びその役員・関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
(2) 当社は、利用者が反社会的勢力に関与していると判断した場合、催告なく契約を解除し、報酬を没収することができます。
(3) 前項に該当する場合、当社は、契約解除及び報酬の没収に加え、損害があるときは損害賠償を請求することができます。
(1) 当社は、本サービスの中断、停止又は障害等により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
(2) 当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、賠償額の上限は、損害発生日から遡って12か月間に当社が当該利用者に支払った成果報酬の総額とします(間接損害及び逸失利益は含みません)。
(3) 当社は、成果の発生又は収益性を保証しません。否認理由の詳細な開示義務を負いません。ただし、法令上の説明義務が課される場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の書面(電磁的方法を含む。)による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社は、必要と判断した場合、本規約を改定することができます。改定は、管理画面又は当社ウェブサイトへの掲示により通知します。通知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該改定に同意したものとみなします。
(1) 本規約は日本法に準拠します。当社と利用者の間で紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2) 利用者が消費者に該当する場合には、消費者契約法その他の法令に定める特則が優先します。
制定日:2025年10月13日
株式会社asp management